1975-06-17 第75回国会 衆議院 外務委員会 第23号
それから第二次大戦前一九二七年のソ連の軍備全廃案でもこういう問題が出ております。国際管理として出ているわけです。それで戦後になりますと、この紙の上だけの約束では心もとないということで、査察ということが検証あるいは保障措置の一部として非常に重視されてきた。
それから第二次大戦前一九二七年のソ連の軍備全廃案でもこういう問題が出ております。国際管理として出ているわけです。それで戦後になりますと、この紙の上だけの約束では心もとないということで、査察ということが検証あるいは保障措置の一部として非常に重視されてきた。
日本こそほんとうの完全な、公平な軍備全廃案というものを作るべきではなかろうかと私は考えます。こういうことに対して一体今の政府がどれだけの確信と、あるいは努力をするのか、これがソ連案に対する批判ももちろんよろしい。しかし、もしも万が一それがその通りできるとするならば、四年後に世界の軍備がなくなる、そうして世界にほんとうに法秩序維持のための警察を作るということまで具体案は言っている。
国連当局は六月二日の夜に、ソ連が同日提案した軍備全廃案の全容を発表いたしました。それについて今お話の核兵器の運搬、査察、管理の問題が抜本的に日本を守るための主要な点であるという点は、私もその点に同意をいたし、そう感じております。ところが、この安保条約を論議するにあたりましては、それよりも直接の問題がある。それは例の第一段階の２の項の、いわく「全外国軍隊は外国領土から自国国境内に撤退する。
次にお尋ねいたしたいことは、ソビエトのフルシチョフ首相から国際連合に対して、軍備全廃案の提案がありました。まさに今日の時代は、地球そのもの、人類そのものの安全をはからねばならぬという歴史の偉大なる日を前にしておるわけです。私はこれは人類の平和の夜明け前だと思っております。従来の歴史の法則も、これによって本質的な点において若干変わっていくのでないかとすら思うのであります。
すでに、全世界の軍備全廃案すら、国連加盟八十数ヵ国の賛成を得まして、審議の日程に上らんとしつつあるのでございます。かかるときの人類の最高の原理、外交の最高の原理は、平和と理性でありましょう。外交に平和と理性を貫くことこそは、今後良識ある保守と革新を通ずる共同の原理になるものとわれらは深く確信し、期待するものでございます。